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　宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。

　しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。

　「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。

　薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供してきた。

　だが薦田さんの種牛６頭はワクチン接種の対象になった。薦田さんは、別農場の肥育牛など約４００頭の接種には同意したが、種牛の接種だけは断固拒否している。

　その根拠として、県の種牛の特例措置を挙げる。東国原知事は、法律上、殺処分されるはずの県家畜改良事業団の種牛を、「宮崎の財産」として特別に処分せず、経過観察しているからだ。薦田さんは、自分の種牛も「同じ宮崎の財産」と主張し、県に特例措置を要請した。

　しかし、県畜産課は要請を断った。担当者は「事業団の種牛は県費を長年つぎ込み、多くの農業団体や農家の協力を得て生まれた」と違いを強調。薦田さんの種牛を「いわばプライベートな牛」と切り捨てた。

　これに対し、薦田さんは「赤字が続いても、自分の夢のために種牛を育ててきた。宮崎のブランド種牛として評価を得ているのだから、県の財産として認められるべきだ」と激怒。周辺の農家からも「必ず守ってくれよ」と、励ましの電話がひっきりなしにかかってくるといい、周辺農家とともに抵抗する構えだ。

　畜産を始めて５０年以上になる。次世代に引き継いでいくはずだった積み重ねが、明日にも崩れ去るかもしれない心細さを感じているという。薦田さんは怒りを抑え、最後につぶやいた。「必要なら、（精液や牛を）県に使ってもらってもいい。事業団に提供してもいいんだ。それで少しでも地元の畜産業が守られるなら」